令和4年第3回中島村議会定例会が開かれ、令和3年度の一般会計歳入歳出決算が議題に上がった。
本日、出席した議員は8名であり、議長の藤田利春氏が会議を進行した。最初に、決算書の質疑が行われ、小室辰雄氏が歳入の欠損処理について質問をした。
鈴木勝雄氏、会計管理者兼税務課長は、前年の約倍にあたる欠損処理が行われたことを説明した。具体的には、個人分の不納欠損額が72万150円、固定資産税に関しては1,372万2,051円が執行停止からの欠損として計上された。
小室辰雄氏は、時効による欠損が増加した理由を追求した。鈴木氏は、徹底した調査を実施し、滞納者の生活状況から差し押さえが不可能なケースが多かったことを説明した。
また、従来行われていた時効の中断が行われなかった理由にも触れている。小室氏は、税務課の判断基準や手続きの透明性を求め、具体的な基準設定が必要ではないかと指摘した。
税務局の調査により、徴収権が消滅したことから、今後の徴収活動が難しいとの説明が続いたが、小室氏はこの状況が不公平を生む可能性を訴えた。さらに、議会内で他の議員からも同様の指摘が寄せられた。
次に、住宅使用料の滞納問題についての質疑も行われ、建設課長の齋藤満氏は、年々滞納額が増えている状況にあることを報告した。
また、免許返納者支援事業についても審議された。住民生活課長の野木重徳氏は、昨年度の返納者数が9名であり、券利用が少なかったことから、事業内容の見直しも検討中であると述べた。
こうした議論を経て、認定第1号の採決が行われ、原案が議員全員の同意に基づき認定された。これにより、決算に関する質疑は一応の結論を見た。
今後の課題としては、滞納者への具体的な対応策や新たな施策の導入が求められそうである。次回会議は10月4日に予定されている。