令和4年12月中島村議会定例会が開催され、村の新年度施策についての質問が交わされた。特に定住化促進、企業誘致、新規就農者の支援策が注目された。
まず、椎名康夫議員は定住化促進について問い、村の人口が5000人を下回ったことを指摘した。村長の加藤幸一氏は、福島県の移住支援制度を活用し、中島村結婚新生活支援事業を行っていると述べ、長期的な人口維持に向けた取り組みを強調した。
次に企業誘致をテーマにした小室重克議員は、経済原則として雇用の創出の重要性を訴えた。村長は企業立地セミナーに出席し、県内の企業と情報を共有しながら誘致活動を行っていると話し、地域の雇用拡大を目指していると述べた。
椎名議員は、村営住宅の現状についても質問をし、現在の住宅の老朽化が進行していることを懸念した。加藤村長は、村営住宅が昭和35年から建設されてきたことを述べ、計画的な修繕や長寿命化計画を進める意向を示した。特に、木造住宅の耐用年数を超えているため、その管理が急務であると強調した。
また、新規就農者育成についても椎名議員が言及した。村長は、現時点では該当する新規就農者はいないものの、来年度に向けて就農希望者との相談が進んでいると報告した。さらに、民間・協同組合との連携による支援も模索すると述べた。
最後に、地域おこし協力隊の活用について小松公雄議員から質問があった。村長は現時点での協力隊の募集は考えていないが、今後の施策に組み込む可能性を示唆した。彼は、収入源確保と地域の発展を考慮しながら慎重に進める必要があると強調した。
このように、村の未来を見据えた様々な施策が議論され、特に人口減少を抑えるための取り組みが重要視されている。議会では、村の活性化に向けた提言が続いており、今後の議論が期待される。