令和3年12月13日、令和3年第4回中島村議会定例会が開催された。議事では農業や生活環境に関連する多くの課題が取り上げられ、村民の生活と将来を見据えた政策が議論された。
特に、農業振興に関する議論が多く、4番の小林均議員は、米価の下落による農家の厳しい経済状況について知識を共有した。米の価格が平成26年以降約7年ぶりに1万円を切ったことが農業従事者に深刻な影響をもたらしているという。小林議員は、村の農家への手厚い助成策の必要性を訴え、村長への助成事業の計画を問うた。
村長の加藤幸一氏は、米価の下落に対して迅速に助成事業を検討中であると述べ、新規助成策の詳細については国や県の動向を注視することを強調した。2022年度からの新規就農者に対する支援についても説明され、各団体と連携を深めつつ、現行の支援策を改善していく必要性を指摘した。在住農家の高齢化問題を含め、次世代の農業従事者の育成に向けた取り組みの重要性が認識された。
また、资源ごみの無断持ち去り問題についても審議された。3番の小室重克議員は、地域ごみ管理から得た教訓を元に、さらなる対策を求めた。村長は、法的な課題を述べつつも監視の強化を検討していると回答した。
最終的に、議案第54号から第57号である税特別措置条例、特例に関する条例、医療費助成関連の条例、国民健康保険税条例は、すべて原案通り可決された。議会は村民の福祉向上と地域振興に向けた重要な議論を行い、次回の会議が2022年12月14日に予定されていると発表された。