令和2年3月10日、中島村議会の第1回定例会が開かれました。
会議では、台風19号の被害およびそれに続く水害対策に関する一般質問が行われ、議員たちが村の対応についての見解を求めました。小松公雄議員は、昨年の台風被害を踏まえ、村独自の対策の重要性を訴えました。
小松議員は、豪雨や台風による被害の増加が懸念される中、「村独自の大型揚水ポンプを備え、排水訓練を実施すべき」と強調しました。村長の加藤幸一氏は、「国家や県にだけ依存せず、独自の体制を整備する必要がある」と応じました。具体的には、昨年被災後に各消防屯所への土のうの配布や、旧配水場への300袋の土のう備蓄計画が述べられました。
また、被害を避けるための「早めの避難準備」と、村民への情報提供の重要性も強調されました。加藤村長は「村民の安全を最優先し、災害時における避難訓練を実施する」と約束しました。
他方、今回の会議ではいくつかの議案も審議されました。中島村の行政手続に関する条例改正、印鑑の登録及び証明に関する条例改正など、全ての議案が原案通り可決されました。特に、職員の給与や特別職員報酬に関する具体的な改正がなされ、現行法に則った適正な報酬体制の構築が進められる方針が示されました。
また、税金や手数料等に関する新たな取り決めも承認されたことで、行政サービスの円滑な運営が期待されます。特にコンビニエンスストアを利用した手数料徴収の導入が告知され、今後の利便性向上に寄与することが見込まれます。