令和5年度中島村一般会計予算が可決された。新年度の予算は合計約5億円で、人件費や教育関連の支出が主な項目に上がった。特に新型コロナウイルスに伴う経済的影響への対応も含まれた予算として注目されている。
質疑では、県税滞納額の実態について、6番議員の小室辰雄氏が質問を行った。鈴木勝雄税務課長は、過去の徴収率を基にした滞納予定額の算出方法を説明した。この中で、村税の滞納率が高いことが指摘され、徴収率を上げるための具体的な取り組みの必要性が強調された。小室氏は、「税務部門は毎年徴収率を上げる努力をしているが、この割合が魅力的でなければ、改善が必要」と述べた。
小松公雄議員は、法人事業税交付金の増加に触れ、その根拠について問うた。藤田幸江総務課長は、「県全体の業績が影響しており、中島村に限らず国全体の税収増に関わる」と説明。これに対して、小松議員は、村内企業の成長を示す指標として評価された。
さらに、がん検診の充実を図るための補助金についても議論が行われた。国井たまみ保健福祉課長からは、「新たながん検診支援事業において、クーポン券を用いた受診勧奨を24歳と40歳に対象を絞り実施する」と説明された。
また、学校教育費においては給食費の増額が話題になり、教育長の小林隆氏は、高騰する食材費に対処するため、給食費を10％上昇させる必要性があると述べた。これは、経済的な配慮を十分に考えた結果で、給食の質を保つためとのことだった。
加えて、農業用水の長寿命化事業に関しては、適切な維持管理が求められる。地域からの要望を基に、農業用水路の改修計画が提示され、持続的な農業支援が重要視されている。