令和２年９月18日に開催された第３回中島村議会定例会では、多くの議題が取り上げられた。特に、スーパーマーケット誘致に関する請願書に対する議論が注目される。
この請願は、滑津原及び元村地区の住民からの強い要望を受けて提出されたものである。近年、スーパーマーケット閉店による買い物不便を訴える声が上がっており、特に高齢者層が「買い物弱者」として対策を求めていることが強調された。
産業建設常任委員会委員長の小室辰雄氏は、スーパーマーケットの必要性を訴え、スーパーマーケットが地域経済に与える影響を評価した。「地域住民の生活に欠かせない存在であり、早急な対策が求められる」と発言した。この意見書は議会において採択され、速やかに村長に提出される見込みである。
また、議会の中で新型コロナウイルス感染症の影響についても多くの議論が展開された。特に、地方税や交付税の減少により地方財政が厳しい状況にあることが強調され、対策が求められた。これに関し総務教育常任委員会委員長の小林均氏は、「住民サービスを維持するためには、国に対して地方税の確保と充実を求めることが不可欠である」と述べた。
最後に、陳情第５号として、多核種除去設備等の処理水に関する意見書も提案され、環境への影響を懸念する声が多く上がった。住民の安全や健康を守るためには、陸上保管を求める意見が一致した。小林氏は「福島の風評被害は依然として根深い事案であり、慎重な対応が必要である」と強調した。
以上のように、中島村議会の第３回定例会では、地域住民の生活や健康、安全に直結する重要な議題が中心となり、今後の対応に注目が集まる。