令和4年第2回中島村議会定例会が6月14日に開かれ、議員たちは地域の課題について議論を交わした。
特に、小林均議員が提起した浦原地区の浸水被害問題について、加藤幸一村長は対応策についての考えを示した。この地域では、集中豪雨等により浸水被害が多発しており、具体的には排水路が未整備なために浸水が起きていると指摘された。加藤村長は、これに対し「排水路網の整備やため池のしゅんせつを進め、国土強靭化地域計画を基に浸水対策事業を進める」と述べた。
また、小室重克議員は県道整備について質問し、特に県道44号線の振動・騒音問題について、さらなる調査と対応を求めた。村長は、振動や騒音の問題に関して「マンホール周辺の維持管理を徹底し、環境整備に努める」と答えた。特に、道路整備やバイパス計画については地域住民の意見を反映させる姿勢を示し、地権者との協力を重視していると強調した。
また椎名康夫議員は、地域経済回復給付事業について、商品券の発行状況を問うた。村長は、過去の利用率が99％を超えており、この施策が村民の生活支援に寄与していると説明。現状について「第3回商品券は6月4日から8月31日まで配布し、経済波及効果を期待している」と述べた。さらに、今回の物価高に対する支援も、国の方針次第で考慮する意向を示した。
さらに、国民健康保険税条例の改正についても質疑が行われた。小室議員は、この改正が地域にどのように影響するのかを確認し、住民へ適切な情報提供が求められると訴えた。村長は、県からの情報を基に条例を改正した点を説明。
今回の議会を通じて、自地区の問題解決に向けた村の意欲が伝わり、今後の施策の進展が期待される。特に災害対策や地域振興に関しては、引き続き地域住民との対話を重視していく考えが示された。