令和2年3月定例会（第1回）が開会し、複数の重要議題が討議され、村長の施政方針が発表された。特に、経済と公共事業に関する新たな計画が提案されたことで、村民からの期待が寄せられている。
村長、澤村和明氏は、村の現在の財政状況と今後の施策に関して、既存の公共事業の見直しを強調した。令和2年度予算案では、特に自然災害からの復旧・復興が優先課題として挙げられ、過去の台風災害からの迅速な対応が求められている。村長は「国・県との連携を強化し、財政基盤の確立に努める」と述べ、安定した財政運営を確保する意欲を示した。
同時に、村の若者支援や子育て環境の充実についても言及し、特に新規こども園の整備が進行中であることを報告した。新しいこども園の開園は地域住民に安心感を与え、子育て世代が村に定住することを促進することが期待されている。村民との対話を十分に行い、現行の施策がどのように地域に影響を及ぼすかを理解しながら進める必要性が強調された。
また、経済的な視点からは、地域の特産物を活用した新たな事業展開も検討されている。地元特産品を用いたマーケティング施策や地域振興策が進められることで、地域経済の活性化が期待されているが、実行にあたっては地元農家や業者との連携が欠かせない。
さらに、交通インフラ整備として、タクシー利用助成制度が強化される一方、交通弱者の移動支援としての市町村間連携が課題として挙げられた。特に、スマートフォンを活用した新たな交通サービスの導入による効率的な支援が検討されている。
議会では、議案として提出された各種条例の改正案や予算案について着実な審議が行われ、具体的な施策の実現に向けた議論が盛り上がった。特に、議員からの質問に対し村長が柔軟な対応を示し、村民の信頼を構築する姿勢が強調された。今後の議論がどのように地域発展に寄与するか多くの期待が寄せられている。
令和2年度の村予算は、地域の特性にあった施策を反映し、将来にわたって持続可能な村づくりを目指すものである。村議会の進展に注目が集まる中、議会の決議や賛同を受けて、さらなる取り組みが期待される。