田村市議会では、人口減少や経済環境の厳しさが浮き彫りになり、市の存続を脅かす現実に直面している。
特に、消滅可能性自治体として警鐘が鳴らされる中、市では様々な対策が講じられている。
市長の白石高司氏は、人口減少対策として、子育て支援や移住支援策の強化に取り組む方針を明らかにした。特に若年女性の流出問題については、企業誘致や多様な就労環境の整備が急務であるとし、新たな支援策として新規雇用企業等支援金交付事業を創設した。これにより、25歳未満の新規雇用者を対象とした手当の支給を行い、定住促進を図る。
さらに、田村市立地適正化計画に基づくコンパクトなまちづくりでは、医療福祉施設や商業施設の誘導集約が進められている。市街地の空洞化のリスクに対しては、居住誘導区域制度を活用し、地域公共交通の整備や生活支援を強化する考えを示した。
一方で、市内交通体系の問題も指摘されており、高齢者の移動手段の確保が大きな課題となる。自動運転バスの実証運行を通じて、近隣地域との連携や利用者増加につなげる計画も進行中である。そして、高齢者の移動をスムーズにするため、車社会に配慮したサービスが求められる。
また、農業支援においても高齢化や人手不足が進行しており、農業所得向上や担い手育成の取り組みの重要性が高まっている。市では、農産物振興施設を整備し、農業の６次化を進めることに沿った支援を行い、持続的な経営を目指す方針である。
一方で、あぶくま洞春まつりの入場料が有料化に転じた背景には、利用状況の変化により、管理者の経営努力が求められる事業運営があった。市では、観光施策や地域資源を生かした経済循環を図るため、さらなる工夫が必要とされる。