平田村議会は、令和5年第3回定例会を開催し、様々な議案や報告が審議された。
第1日目の議事として、特に注目を浴びたのは「議案第38号 平田村税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について」である。この条例は、村の税制に関して重要な改正を提案しており、『税収の適正化が図られ、持続可能な財政運営に寄与する』と説明された。
また「議案第39号 平田村職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に関連する質疑が交わされ、村長の澤村和明氏が、「公正な職員管理の必要性を訴え、透明性のある運営が求められる」と強調した。
さらに、令和4年度一般会計歳入歳出決算の認定が審議され、質疑では「子育て支援事業の財源確保」について議員からの厳しい指摘があった。高橋七重議員は、「過疎債による依存が続く中、一般財源からの支出に転換する必要があるのでは」と訴えた。これに対し、総務課長の三本松利政氏は「過疎債は不可欠であり、現行の制度下で最大限の支援を行う」と実務の立場からの回答があった。
国民健康保険の特別会計決算の認定についても活発な議論が行われ、健康福祉課長の大和田健氏が「健康づくり事業は村民の健康を守るものであり今後も継続的に行う」と述べた。
この定例会では、令和5年度の補正予算案も可決され、特に注目されたのは教育関連事業への支出である。
議論は税制や教育支出など多岐にわたり、議会は村民の声を反映した意思決定を行うべく奮闘している様子が見受けられた。村長は閉会挨拶で「今後も貴重なご意見を参考にしつつ、持続可能な村づくりを進める」と述べ、全体の熱心な議論に感謝の意を示した。