令和6年第1回平田村議会定例会が3月1日に開会し、村長の施政方針や各議案が上程された。
村長の澤村和明氏は、今年の施政方針の中で、人口減少や高齢化社会への対応が急務であると強調した。特に、震災後の復興や地域の発展に向けた様々な施策の実施を誓った。
また、特に目を引く要点として、地方創生の観点からの移住促進施策が挙げられる。澤村村長は、"この危機的な状況下で村民の生命と生活を守るために、良好な雇用機会を創出する必要がある。"と述べた。同時に、村は若者の流出を防ぐため、企業誘致や創業支援に力を入れる方針を示した。
さらに、一般質問の中では、村内の交通問題に関する話題も取り上げられた。高橋七重議員は、特に農業や生活に依存する地域での交通手段の不足を指摘し、"タクシーの利用が増えてきているが、時間帯によっては非常に不便"という見解を示した。
村として、ライドシェアの導入を検討する姿勢も示され、村内の交通環境の改善に向け、タクシー会社との連携が重要であると強調した。
教育関連では、小中学校の統合問題も話題だ。三本松和美議員は、"子供たちが安全に通学できる環境を整えるために、スクールバスの運行改善が必要"とし、乗降場所の選定や運行ルートの見直しを求めた。村は、そうした提案を柔軟に受け入れる構えを見せており、今後の改善に期待が寄せられる。
今後の議会は3月7日までの7日間に渡り、47の議案が上程され、議論が進められる予定である。村長は、"しっかりと議論を重ね、村民にとって有意義な社会を築いていくために努力します"と述べ、真摯な対応を示した。