令和6年田村市議会の6月定例会が開催された。
議題は多岐にわたり、高齢者支援や子供たちの心のケア、空き家対策、さらには人口減少問題の対応について議論された。
高齢者の日常生活支援について、大河原孝志議員からの提案が注目された。議員は、特に熱中症対策としての環境整備、ルームエアコン設置の助成について質問を展開した。市長の白石高司氏は、現時点での助成は考えていないが、意識啓発を進めるとの姿勢を示した。また、移動スーパーや生活支援事業についても具体的な対策が求められた。
さらに、児童生徒の心のケアについても重要性が強調された。議会では、いじめやメンタルヘルスの問題について、学校現場での支援体制の充実を求める意見が上がった。教育長の飯村新市氏は、学校での相談体制を強化しているとの報告を行い、その重要性を訴えた。
都路地区の復興農場について、鎌田洋一産業部長は、2024年に一部稼働を予定し、最終的な農場の規模や計画について詳述した。生産物の堆肥を地元農家に供給しながらの循環型農業を進める意向を表明した。
また、空き家対策に関しては、田村市内688件の空き家が確認されており、そのうち特定空き家については適切な管理が求められるとの説明があった。建設部長の箭内正和氏は、解体や補助制度についての取り組みを進めていく意向を示した。
物価高騰対応給付金についても議論され、市副市長の小野淳一氏が具体的な給付状況について報告した。住民税非課税世帯に対して98%以上の支給率を達成しており、その取り組みが評価される形となった。
最後に、分煙環境の整備に関する発言があり、受動喫煙防止に向けての進展が求められた。行政が環境保全に対する適切なアプローチを進める中、シンポジウムや意見集約の場を設けることが提案された。
今後も議会の議論を通じて、住民の安全や生活の質向上を目指す取り組みが求められると考えられる。