令和６年田村市議会６月定例会が開催された。出席議員は18名で、特に大きな欠席はなかった。市長の白石高司氏は、この日定例会の招集に際し、議員らに感謝を示しつつ、主な議案の内容を説明するための機会を持った。
市長は、議案の概要として、国民健康保険税条例の改正案を提出した。これは、国民健康保険法に基づく負担の均衡を図るため、関係する税の限度額を引き上げることを目的とする。さらに低所得者を対象にした軽減措置の拡充も図る方針を示した。これにより、低所得者の負担軽減が期待される。
また、議案第４１号から第４４号までの介護関連条例の改正が提案された。これらは、厚生労働省が定める基準の改定に対応し、介護サービスの質を向上させるためのものだ。特に、地域密着型サービスに関する基準について、今後のサービス提供の質を維持し、利用者に充実した支援が行き届くことを目的としている。
したがって、新たな基準設定により、地域住民が適切なサービスを受けられる機会が広がることを目指していると市長は述べた。
さらに、特別会計補正予算と一般会計補正予算の議案も審議された。令和６年度一般会計補正予算（第１号）は、歳入において約１億円超の増加を見込んでいる。これにより、田村市の財政健全化を図る方向性を打ち出している。市税の減額が見込まれるものの、国の施策を活用した減収補填の増額があることも明らかにされた。
加えて、旧広瀬小学校の解体工事や田村地方衛生処理センターの解体撤去工事に関する請負契約の議案も取り上げられた。これらの工事により、地域の利用しやすい環境整備が期待されている。市は、これらの事業の進展に向けた努力を続ける方針を明示した。
議会の最後には、常任委員会委員の辞任についても触れられた。幅広い議会運営に貢献してきた議員の活躍に感謝の意が表明され、スムーズな議会の運営を進めるための調整もなされることとなった。議会は午前10時から開始し、合計11件の議題を周知。
全体的に今回の定例会では、今後の田村市の政策運営に影響を与える重要な議案が数多く議論され、実施へとつながる計画が進められることに期待が寄せられている。