令和6年3月定例会が田村市議会で開催され、38件の議案が全会一致で可決された。
今回の会議では、特に条例改正の議案が数多く扱われたことが印象的である。
議案第1号「住所表記の統一に伴う関係条例の整理に関する条例」については、公の施設所在地の表記を統一するために改正が行われる。
これに対し、総務文教常任委員長の安瀬 信一氏は、行政手続きの効率化を図る観点から必要な措置だと説明した。
次に、「子ども・子育て支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例」が全会一致で可決された。
市民福祉常任委員長の二瓶 恵美子氏は、法改正に伴い、条例を整える必要性を強調。“こども家庭庁設置法の施行により、関係法律の整理が求められる。”と述べた。
また、市職員の給与に関する条例改正も行われる。これにより、医療職の初任給調整手当と通勤手当の引き上げが実施される。
市民福祉常任委員会の二瓶氏は、「これは地方自治法改正によるものであり、職員の待遇を向上させる重要な改正です。」と語った。
さらに、田村市の一般会計補正予算や令和6年度一般会計予算についても審議された。
予算常任委員長の佐藤 重実氏は、全体のバランスを考慮した案として、いずれも意義深いと評価した。
東日本大震災からの復興を強く意識した発議もあり、議長の大橋 幹一氏は、「この道のりは永遠に続くものではないが、地域が一丸となって進むことが大切だ」と市議会全体の結束を訴えた。
今後の田村市の成長に寄与するため、議会は適正な執行に努める方針である。
続けて、議長から「議会運営の透明化と公正を目指し、役職定年を迎える職員への感謝の意を述べ、閉会に至った」。