令和4年6月8日、平田村議会の定例会が開催された。会議では、村長の澤村和明君が行政報告を行い、その中で農業や社会保障についての現状と課題を伝えた。特に、令和2日の降ひょうによる農作物被害が深刻で、農家の方々への支援策が求められている。村長は「農家の皆様の心中を察する」とし、復興に向けた対策を進める考えを示した。
また、最近のウクライナ情勢など国際的な影響が、物価上昇や経済に深刻な影響を及ぼしていることを強調した。このような背景を受け、村としては感染症対策を継続しつつも、経済の回復に向けた施策を順次実施していく方針であると明らかにした。
さらに、一般質問では、村議会議員からの提案として、住宅用火災警報器の更新に関する質問が上がった。阿部清議員は「早急な機器の更新が必要」と指摘し、現在の住宅用火災警報器の持つ重要性を訴えた。これに対し、総務課の三本松利政君は、「無償貸与から既に11年が経過している」とし、来年度に向けて更新が検討されると述べた。
さらに、教育への支援策として、小中学生の奨学金制度の設立を提案する声も上がった。この背景には、経済的困難を抱える家庭への支援が不可欠であるとの認識がある。村長は「現在の支援制度を活用しつつ、独自の支援制度設立を検討すべき」との意見を述べた。
今回の定例会では、住民税非課税世帯への臨時特別給付金や地域活性化商品券の発行に関する補正予算も提案され、財政的な支援策が議論された。総じて、村の行政や施策が直面する課題に対して、具体的な対策と支援の充実が求められている場面が印象的であった。