令和３年６月１５日の平田村議会では、様々な重要議案が審議され、９件の承認案が原案通り可決された。特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国民健康保険に関する議案が注目を集めた。
最初に、永瀬成元総務経済常任委員長が報告した委員会では、コロナ禍による影響を踏まえ、小規模事業者への更なる支援が必要であると訴えた。さらに、業務に関連した現地視察の結果も報告され、特に村道や森林整備事業の進捗が話題となった。
次に、議案第３７号に関連して、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した国民健康保険税及び介護保険料の減免案についての討議が行われた。阿部喜彦企画商工課長は「低所得者への支援策として、追加的な対策を検討している」との意向を示した。一般会計補正予算の審議では、国の施策に基づくプレミアム商品券の問題も議題となり、高橋七重議員はその公平性について質問し、村側の計画が特定の購入者に偏らないよう注意を求めた。
さらに、議案第４１号及び第４２号に関しては、各種条例の改正に関する採決が行われ、可決された。「国民健康保険税の見直しが求められる中で、適切な負担の平準化を図る必要がある」との意見も交わされるなど、議員間での活発な議論が繰り広げられた。
各種承認や議案の可決があった今定例会だが、投資的経費や防災対策についても意見が交わされるなど、今後の平田村の行政運営に対し町民からの関心が高まっていることがうかがえた。