令和5年12月12日、平田村議会は第4回定例会を開催し、重要な議案が続々と可決された。
議案第55号、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正が賛成多数で可決された。これにより、不必要な資産や土地の管理が効率化され、村の財政運営に寄与すると期待されている。
また、国民健康保険税条例についての議案第56号も原案通り可決された。これにより、平田村の健全な保険制度の維持が目指される。
職員の給与に関する議案第57号では、村の財政状況を受け、一定の給与調整が認められた。ここで村長の澤村和明氏は、「適切な人材確保のための措置」と強調した。多くの議員からも賛同の声が上がり、円滑な業務運営に向けた重要な一歩と位置づけられた。
予算に関する議案も相次ぎ通過。特に、議案第58号の一般会計補正予算は物価高騰に対応する重要な施策が含まれており、支援を必要とする事業者への手厚い支援が期待されているとのことだ。企画商工課長の瀬谷貴之氏は「県との連携を強化し、地域経済の維持発展に努める」と述べた。
議案第59号から第63号までの特別会計補正予算も順次可決されたことで、平田村は今後の施策実施に向けて必要な予算措置を確保したとされる。
追加日程として、村長及び議会議員報酬改正の議案も議論され、特に物価高騰の影響に留意し、慎重な意見が交わされた。高橋七重議員は「今は引き上げよりも安定した生活支援が必要だ」と訴え、議員たちの姿勢が試される場面が見られた。
全体を通して、議会は村民の声を反映した確かな議論が展開され、多くの重要議案が可決された。その結果、平田村は今後に期待される施策を進める体制が整ったと言える。