令和３年第１回平田村議会定例会が開催され、村長の施政方針や新型コロナウイルス感染症対策の中間報告が行われた。
村長の澤村和明氏は、施政方針において、新型コロナウイルスの影響を受けた経済状況や村民の雇用の維持について触れ、厳しい財政運営の中で子育て環境の充実に取り組む必要性を強調した。特に、厳しい財政状況下での自らの努力による自主財源の確保が不可欠であり、要望活動を強化する方針を述べた。
また、村長は、令和３年度予算案について詳説し、一般会計の総額は45億8,900万円に上り、これは公民館と保健センターの複合施設建設が主な要因である。特別会計も同様に、各種補正予算が定められた。地域の安全や住民の生活向上を目的とした施策についても議題に挙げられた。
新型コロナウイルス感染症対策に関しては、特別委員会の中間報告を通じて、村内で感染者が確認されていないことを伝え、感染防止策の重要性を訴えた。特に、ワクチン接種の周知促進が強調され、村民へ迅速な情報提供が求められた。
議会では、新型コロナウイルスに関する一般質問も行われ、多くの議員が検査拡充の必要性について意見を表明した。遠藤正彦議員は、特に子供たちや高齢者の接触者である職員に対する定期的な検査を推奨し、村長もその重要性について賛同した。
更には、女性の社会参画の推進に関する質問も取り上げられ、村長は未だ男女の役割において偏りが存在することを認識しつつも、特定の職種における男女間の固定観念を解消する必要があると述べた。実際、男女共に平等な立場で機会を与えられる社会づくりが必要と訴えた。
最後に、議案が一括上程され、議会の審議が続く中で、村民の実態を踏まえた柔軟な施策が求められる。特に、コロナ禍における村民生活への影響や、社会的な要請に基づいた施策の適時見直しが今後の課題として浮上している。