令和３年第４回平田村議会定例会が開催され、重要な議案が次々と可決された。今回の定例会では、固定資産税の課税免除や健康保険税条例の改正などが議論され、他にも複数の補正予算案が提案される。
各常任委員会では、経済や健康関連の課題が取り上げられた。特に、総務経済常任委員会委員長の永瀬成元氏は、村の農業環境が厳しい状況であることを指摘した。米価下落や葉たばこの廃作希望者の募集も影響しているとし、農業政策の推進が求められると述べた。新型コロナウイルスによる経済の影響にも対策が必要であると強調した。
文教厚生常任委員会の報告では、太田清実氏が健康二次被害について注意を促した。特に、運動不足や生活習慣病リスクの懸念が広がるなか、村民の健康を守るための施策が求められている。感染症対策の強化や医療機関の支援も重要視されている。
日程第２の議案第61号、固定資産税の課税免除に関する条例は、異議なしと認められ原案通り可決される。さらには、公益的法人への職員派遣に関する条例については、高橋七重氏からの質問があり、未改正の部分に対する改正が行われることが確認される。追加日程では、一般会計補正予算にも7,000万円が計上され、住民税非課税世帯への特別給付金が支給されることが決定した。
最後に村長の澤村和明氏が、定例会を振り返り、各議員の意見を尊重し今後の行政に活かす姿勢を示した。議会は順調に進行し、全ての日程が終了した。次回定例会に向けた準備が進められることとなる。