平田村議会第4回定例会が令和元年12月4日に開かれ、さまざまな施策が議題となった。特に議員らからは、人口減少とその影響に対する懸念が多く寄せられた。村の人口は、この10年で約1,000人減少しており、今後の組織や団体の持続性に不安が残るとの指摘があった。議会では、人口減少に伴う地域団体の維持や再編について、各議員からの意見が相次いだ。
村長の澤村和明氏は、現状のコミュニティを維持するために、各組織の存続が重要であると強調した。特に、村内の行政区はその組織の活動の中心であり、組織の再編によって質が低下することは避けるべきだとした。今後も市民の意見を尊重しながら、積極的な地域活性化策を展開していく方針が示された。
また、役場内でのペーパーレス化や情報共有の強化についても意見が交わされた。村では既に庁内ネットワークが導入されており、情報共有は行われているが、タブレット端末の導入にはまだ至っていないとの報告があった。今後は、より円滑な情報伝達を目指して、タブレットの活用などを検討する必要性が強調された。
さらに、小・中学生への多様な研修機会の提供も重要視されている。複数の議員からは、未来を担う若者たちへの研修・交流事業が必要だとの提案があり、教育課には新しい研修プログラムの導入を推奨する意見が寄せられた。こうした取り組みが、子供たちに必要な経験を提供し、将来にわたる地域の活性化に繋がることを期待している。
議会では、台風第19号による被害に対する迅速な支援が求められており、新たに制定された条例により、被災者への支援が強化されることになっている。村長は今後の災害対策にも力を入れ、地域社会の安全を確保していく意向を示した。