令和4年第3回平田村議会定例会が開催され、様々な重要案件が審議される中、特に令和3年度各種会計決算が認定された。特に一般会計の歳入歳出決算では、高橋七重議員が住宅管理事業の民間賃貸住宅家賃補助金について触れ、低所得者層への配慮が求められた。
高橋議員は、補助金の引き上げが必要だと強調し、45万円では低所得者が施設を選ぶ際の障害となっていると説明した。これに対し、産業建設課長の大方憲一氏は、民間住宅の市場状況に応じて適切な管理を行っていると述べたものの、議員の懸念を受け止める姿勢を示した。
また、文教厚生常任委員会の太田清実委員長は、新型コロナウイルスの影響を受けた教育環境の改善が急務であると報告した。村内の教育現場では、感染者増加により学びの場が打撃を受けており、基本的な感染対策の徹底が求められていると明言した。
さらに、未来の公共施設についての議論も重要視された。公共施設等管理基金の設立が提案され、澤村和明村長はこれにより、計画的な施設整備が進められるとの期待感を示した。施設の老朽化に対し、財源として必要な積立てについても話し合われたが、具体的な金額についての合意には至らなかった。
その中で、全出席議員は各種決算の認定や特別会計の補正予算について質疑を行い、さらなる具体的な施策の必要性に合意した。特に、物価高騰と飼料高騰への対応策が求められており、農業振興策においても新たな支援策の構築が議論された。