令和4年第4回平田村議会定例会が12月7日に開会し、村長の澤村和明氏からの行政報告が行われた。この報告では、地域活性化や住民福祉の向上に向けた様々な施策について強調された。
村長は、昨今の新型コロナウイルス感染症対策について88%の村民がワクチン接種を受けたことを評価し、感染拡大防止に向けた取り組みが功を奏していると述べた。また、医療機関との協力を通じて、村民が安心してワクチン接種できる環境を整えていることについても報告された。
税務関係の報告では、住民税非課税世帯への臨時特別給付金として331世帯への支給が行われた。加えて、電力・ガス・食料品等の価格高騰に対する緊急支援が542世帯に通知され、361世帯に総額1,805万円が支払われることも発表された。これらの支援策は、村民生活の安定を図るために欠かせないものであるとされている。
また、議案の説明も行われ、条例の一部改正や設置に関する議案が提出された。おだいら交流館の設置については、地域の活性化に資するための重要な施策であり、村民にとっても有用な施設になることが期待されている。簡易水道事業や農業集落排水事業に関する条例の制定についても、地域の水資源管理の向上につながるとして強調された。
一般質問においては、地方創生応援税制や新たなパークゴルフ場の運営について、村長の見解や今後の取り組みについて意見が交わされた。特に、企業版ふるさと納税の取り組みについては、多くの自治体での成功例が挙げられ、平田村でも積極的に活用を図る必要があるとされた。
村長は、5回目の出馬についての質問に対して、任期中は現在の施策を完遂することに専念し、その後に周囲の意見を考慮した上で判断すると述べた。また、施策実施にあたり、国の支援が不可欠であるとする意見も強調された。
今定例会では、行政報告を中心に様々な課題が提起されたが、村長の真摯な姿勢が村民から信頼を寄せられ続ける理由であると示された。今後も地域の活性化や住民サービス向上に向けた施策が求められる。