令和2年3月那珂川市議会定例会が3月3日に開催された。
議事日程には、多岐にわたる議案が含まれ、特に新型コロナウイルス感染症への対応が注目されている。
議長の高原隆則氏が開会の挨拶を行い、日程の変更について報告した。
この変更は、新型コロナウイルス感染症拡大に対処するため、議会業務継続計画（BCP）に従ったものである。
特に、当初の予定に基づく議案については、改正が加えられている。
若杉優氏（議員）は、議案第5号と第25号について質問する。保育と関連するアドバイザリー業務委託料に関して、議案第5号の445万4,000円と議案第25号の1,091万6,000円の関係性を追求した。教育部長の三浦宏志氏は、アドバイザリー業務が延長された理由を説明し、令和6年度の総合運動公園のオープンに影響を及ぼさないと答えた。
吉永直子氏（議員）からの住居手当改定に関する質疑も行われた。
住居手当の改定案が提示され、支給額の上限が2万7,000円から2万8,000円に増額されることが発表された。
また、家賃の下限についても従前の1万2,000円から1万6,000円に変更され、影響を受ける職員には経過措置が設けられることが滞りなく説明された。
さらに、地域防災マネジャーの設置についても重要な議案の一つとされ、災害対策の強化が図られることが述べられた。
桜田総務部長は、専門的知見を持つ任期付職員を設置し、地域の防災体制の確立を目指すと強調した。
また、6月までの補償制度の整備も行われ、特別職非常勤職員から親しい職員に変更される事案が議論された。
これにより、交通安全指導員の業務内容も見直される予定で、事故時の責任の所在についても市が保障する方針が確認された。
最後に、幼稚園の民間移譲事業についても言及され、既存の２つの幼稚園の解体工事が予定されていることが報告された。
運営法人が新園舎を建設し、令和4年4月に開園が見込まれている。