令和3年6月17日、四街道市議会は定例会を開催し、一般質問が行われた。議員たちは多様な問題について質疑を交わし、特に次期ごみ処理施設に関する懸念が強調された。特に、先の埋立て工事に関する土壌汚染問題が議論された。
久保田敬次郎議員は、次期ごみ処理施設用地の埋立工事における市の業務体制や、財政運営について詳細に質問を展開した。彼は、「吉岡の建設用地埋立て工事における市の業務体制はどのようであったか」等と問いかけ、具体的な回答を求めた。
環境経済部長の麻生裕文氏は、埋立て工事に関する現在の裁判状況や過剰土砂問題について述べ、これまでの進捗について触れた。彼は、次期ごみ処理施設の建設に影響が出ている現状を伝えつつ、「土壌汚染や過剰土量の損害については賠償請求を行っている」と強調した。
栗原直也議員も熱心に質問を続け、「埋立工事による土壌汚染の原因が明らかにされていない」と訴えた。彼は、業者情報や搬入された土砂の質に疑念を示し、「公共事業の名の下で不当な利益が生じているのではないか」と厳しく追及した。
この会議では、土壌汚染に対する調査の継続が求められ、その調査方法についても具体的な方針が示されることとなった。行政への信頼性の回復が喫緊の課題として浮上し、改めて職員の意識改革が要請される場面が見受けられた。
また、生活困窮世帯に対する支援策も議題に上がり、福祉サービス部長の齋藤千裕氏は、生活保護の申請件数増加に関するデータを示し、支援の必要性を訴えた。
次回の定例会では、今後の具体的な方策と進捗について、さらなる議論が期待される。市の一連の問題に対する透明性と公平性が求められ、事務方にとっても重責を伴う内容であった。
市民の信頼を取り戻すためには、今後の取り組みが一層の真剣さと誠実さを伴うものになることが望まれる。