令和６年９月２６日、印西市議会の第３回定例会で議案に関する多くの意見が交わされた。
この会議では、特に印西市地域福祉計画推進委員会設置条例の制定に対する議案第１号が話題を呼んだ。文教福祉常任委員会の藤江研一委員長が、審査の経過を報告し、議案が可決されたことを強調した。委員会での審査においては、委員の選定や条例化の理由、一般市民からの公募の方法などについての質疑が行われ、出席者からは公募による市民の参加が不可欠との意見が相次いだ。
議案第２号の印西市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の改正についても、活発な議論がなされた。この条例改正はマイナンバーカードとの連携が目的であり、市民にとっての利便性向上が期待されていることが説明された。福祉部長の青木恵巳子氏は、「マイナンバーカードや保険証による資格確認に対応する」と述べ、広報を通じた周知の重要性を強調した。さらに、ひとり親家庭の数についても、404世帯、1,051人といったデータが提示された。
工事請負契約に関する議案第８号及び第９号についても採決が行われ、原山小学校の修繕工事に関連する内容で、工事の進行にあたっての注意事項が確認された。特に、教育現場への影響を軽減するための対応についての質疑が行われ、学校行事への配慮が求められた。
次に、印西市国民健康保険条例の改正を含む議案第３号についても、審議が続いた。この改正に対しては、政府の健康保険証廃止の動きについて疑問が投げかけられた。日本共産党の山田喜代子議員は、「現行の保険証システムへの信頼は厚く、国民に混乱を招くおそれがある」と指摘した。議会は、幅広い意見を踏まえながら、今後の方向性を模索する必要がある。
財産の取得に関する議案第９号や一般会計補正予算案も重要な議題として取り上げられ、市民に対する透明性の確保や、必要な資金配分が求められる。特に、一般会計補正予算案には新型コロナウイルスに関連する支出などが含まれており、注目を集めた。
議会は最後に、各委員会の閉会中の所管事務調査についても確認し、引き続き市民の福祉向上に向けて取り組んでいく姿勢を示すこととなった。