令和6年6月26日、四街道市議会は第2回定例会を開催しました。
会議では、議案第1号から第9号及び請願について審議が行われました。
総務常任委員会の田中徳彦委員長は、議案第1号に対する質疑がなかった旨を述べ、議案第2号が一体型滞在快適性向上事業により整備した固定資産に対する課税標準の特例割合に関するもので、質疑が行われたことを報告しました。
実行可能性に関して市は透明性のある施策を進める考えであるため、より具体的な施策を求められました。
関根登志夫議長は、請願第1号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」について賛成討論が発表され、飯豊明久議員は教育水準の維持に必要だと強調。
また、先の国会での企業献金禁止案に関連した発議案第4号は否決に至りましたが、多くの議員が関与し、議論を重ねました。
続いて、議案第6号や第5号、及び教育民生常任委員会での報告内容についても審議が行われ、全員異議なく可決しました。特に、給付金支給計画の詳細が問われ、通知方法に関する確認がなされました。
最終的に、本日の議案は全て議了し、議会は閉会を迎えました。
新しい施策への期待が高まる中、議会は市民との対話を重ね、より良い行政運営を目指すことが求められています。議員の報告は密接に市政と結びついており、今後の動向に注目が集まります。