令和4年第4回四街道市議会定例会は、12月20日に開催された。
議事では、議案第1号から第14号、請願第3号、陳情第19号についての総括審議が行われた。
民間事業者による建築残土の埋立て事業に関する、安全確保と公害調査を重点とした議案が注目を集めた。特に、栗山地区での撤去命令発出を見据えて、議案第7号の公害調査測定事業について関係者から説明があった。具体的には、測量作業のスケジュール明確化が求められており、議会での質疑を経て順調に進んでいる。
さらには、令和4年度四街道市一般会計補正予算の増額が議題となり、主に光熱水費と動力費の増加が背景にある。原材料価格の高騰による影響が反映されており、市議はこれに対し質疑を行った。市の担当者は、電気とガス料金の具体的な上昇幅を示し、経費確保の重要性を強調した。
このほか、議案第4号及び第13号の進行も注目された。定年引き上げ制度の導入に際しての特例適用の範囲や緊急保全事業の活用について詳細説明が行われ、立法的な整合性と市民の利便性向上が目指される。
また、市議会では旧統一教会と政治家の癒着に関する発議案が提出されたが、採決では否決された。この提案は、社会問題としての認識が高まる中で、慎重な議論が必要とされる確認作業を伴った。
議論の結果、議案第1号から第14号の全ての議案が原案通り可決され、今後の議会活動への影響が期待される。市選挙管理委員会の委員選挙も行われ、８名が新たに選出された。