令和2年第3回四街道市議会定例会が9月29日に開かれ、昨年に続く新型コロナウイルスの影響への対応や新たな議案が多数上程された。
この日は、議案第1号から18号までおよび請願第3号、請願第4号を一括して審議しました。議案に関して、特に防災関連の予算措置が議論の中心となり、総務常任委員会委員長の西塚義尊氏は、災害時の情報発信を強化するための新たな防災行政無線システムの導入について質疑に応じた。今後の災害時に、迅速に住民に情報を届けることを目指すとした。
また、議案第6号において、四街道市国民健康保険税の基礎課税額が61万円から63万円に引き上げられることに伴い、対象世帯数が227世帯に達するとの説明があった。これに対して、議員からは多子世帯への負担が懸念され、さらなる議論が求められている。
次に、発議案第4号である核兵器禁止条約への賛同を求める意見書については、議題に上がったが、最終的には否決された。この件について、賛同する意見もあったが、安全保障上の懸念から反対の意見が強く示された。議会内での議論の深まりが求められる状況である。
市民からの四街道市議会議員に対する告発内容に関する調査特別委員会の中間報告も行われ、暴力団との関わりについての証言や、市内の汚染状況に関する議論が展開された。この報告では、調査の進捗や今後の方針が示され、引き続き市民の関心が高いテーマとなっている。
議会では、議案は全て原案通り可決されるかたちとなった。これにより、四街道市の予算が正式に承認され、今後の自治体の運営に影響を与える事項が決定された。
今後の議会では、更なる検証や討論を通じて、市民の声を反映させるアプローチが望まれる。特に、防災対策の強化や、生活に直結する税制の見直しについては、議員の関与が期待される。