令和4年6月20日に行われた四街道市議会の定例会で、ゼロカーボンシティ推進に向けた具体的な取組と市民への影響についての質疑が交わされた。
市長の鈴木陽介氏は、令和4年度の温室効果ガスの排出削減に向けた実行計画を改定し、市民と事業者、そして市が協力して取り組む施策を進める必要性を強調した。具体的な取組の中には、社会全体での意識向上が含まれ、特に市内事業者が持つ役割が重要であるとされる。事業者からの協力申出は今のところないが、今後は協力体制の構築を目指して取り組むと述べた。
また、千葉県の共同購入事業についても、四街道市が積極的に広報を行い、参加者を増やすよう努力する考えが示された。ひと月のうちに426世帯が参加登録を行い、四街道市では10世帯が登録したことが報告された。
西塚義尊議員は、雨水の利用促進や環境再生医の資格取得のための支援を求めた。それに対し、環境経済部長の麻生裕文氏は、現在は資格取得の費用支援は行っていないとしながらも、他自治体の動向に注目し、有効性を検討していく意向を表明した。
重要な取り組みとして、骨粗鬆症検診の受診率が各年齢層で異なることが指摘され、特に高齢者層に対する予防策の強化が求められた。市の健康こども部は、教育場面でのフレイル予防の意識付けを行っていくと回答した。
この日の質疑を通じて、市民から寄せられる要望や、市内事業者の協力を得た施策の実施が、四街道市の将来的な発展に繋がることが期待される。市もまた、環境保全を軸に、持続可能な地域づくりに取り組んでいく姿勢を示した。