令和5年の9月7日、四街道市議会の定例会が開かれ、市の災害対策や今後の施策について多岐にわたる質問が行われた。特に注目されたのは、災害時の避難所開設や今後のごみ処理施設の整備についての取り組みである。
初めに、災害時における避難所の開設・運営に関して、新戸田由紀子議員は自主防災組織の設置状況を問うた。危機管理監の澤畠博氏は、本市には52の区・自治会にできた自主防災組織があり、それにより84%の世帯がカバーされていると答えた。また、避難所運営委員会の設置状況についても説明し、現在の設置校数や運営体制の強化に向けた取り組みを強調した。特に女性の参加促進に向けた施策にも触れ、男女共同参画の視点を取り入れた防災活動を推進する意向を示した。
続いて、次期ごみ処理施設の整備に向けた進捗状況が報告された。市長の鈴木陽介氏は、地域住民への説明会を行い、住民からの意見収集を含めた段階的なアプローチを重視する立場を明らかにした。特に、吉岡区の住民に対する環境対策などの説明が行われ、さらなる地域の理解を得る努力が続けられている。さらに、地域公共交通に関する質問でも、高齢者の移動支援やバスによるアクセス向上について議論がなされた。
教育問題では、不登校児童生徒の現状が議論の焦点となり、今後の支援体制が求められた。この背景には、不登校の増加があり、教育長の府川雅司氏は、学校現場での対応や学習支援を強化する方針を述べた。また、スクールソーシャルワーカーの増員についても言及し、学校と家庭が連携した支援を進めていく考えを示した。さらに、視覚的な支援を用いた自閉症児への個別対応についても言及があり、進行中であることが確認された。
子育て支援に関しては、待機児童数の推移について言及され、今年度の整備状況に関する質問がなされた。保育所の設置数と今後の教育の充実が求められている。市長は若いファミリー層の転入に伴い、保育所や子育ての環境整備に積極的に進める意向を述べた。また、農業と福祉の連携についても話題に上り、これに対する市の取り組みの強化が求められた。特に、農業人口減少に対する対応策や、障害者就労の支援を両立する施策に期待が寄せられた。
高齢者支援に関する議論も活発であり、在宅の支援策と共に、通学路の安全対策が進捗している様子が伝えられた。迫る高齢社会への対応として、通学路の点検結果が報告され、交通安全対策が重要視されている。