令和3年第1回四街道市議会定例会が開催された。多くの議案が審議され、その中でも特に重要なのは四街道市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定に関連する議論である。
この条例の制定については、賛成、反対それぞれの議員からの激しい意見が交わされた。反対意見を述べた議員たちは、最近の市役所の不祥事や損害問題に対するわだかまりを表明し、職員が適切に業務を行える環境の整備を求めた。特に、市が抱える汚染土問題が影響を及ぼし、市民に対して不信感を与えているとの指摘があった。阿部 百合子議員は、「損害賠償免責条例は、まるで市長たちの免罪符のように受け取られる恐れがある」と警鐘を鳴らした。この発言は、他の議員にも支持され、重要な議題として浮上した。
それに対し、市長はこの条例が従業員の働きやすさを保障するために必要との見解を示し、「適切な内部統制を整備し、不祥事を未然に防ぐ努力が求められる」と強調した。しかし、支持者と反対者の間には、今後同様の問題が発生した際に、どのように責任を果たすかという問題が依然残っている。
次に、令和３年度一般会計予算に関しても活発な議論が奏でられた。本年度予算は過去最高の293億5000万円に達するとの見通しだが、反対意見も少なくない。保育所待機児童対策として事業所新設などの進展があった一方で、依然として市民負担とサービス低下が懸念される。
さらに、次期ごみ処理施設問題や財政見通しに関しても懸念があがった。大越 登美子議員は、将来的な扶助費の伸びを含め、財政に対するリスク管理が欠如していることを指摘。「税金の使い方を市民の生活を支える施策にシフトすべきだ」と訴えた。この発言は、同じく懸念を抱く多数の議員たちから支持され、予定されている大規模事業への再考を求める声が上がった。
次期ごみ処理施設用地残土埋め立てに関する調査特別委員会の中間報告も行われ、市にとって数々の課題があることが報告された。元市職員の証言などを元に汚染土問題の経緯を追及する姿勢が示され、「市民への透明性」や「責任の所在」が強調され続けた。
このように、議会では市の未来に影響を与える重要な議題について、熱い議論が交わされています。今後も、市民の声を取り入れ、より良い四街道市をつくるための施策が求められるに違いない。