令和3年第1回四街道市議会定例会では、地域住民の生活環境に直結する重要な議題が議論され、特に子育て環境の充実や次期ごみ処理施設の建設問題についての意見が多く交わされた。
まず、子育て環境における改善点として、日本共産党の阿部百合子議員が国民健康保険について、未就学児の均等割保険料軽減の前倒し実施を求める質問を行った。
阿部氏は、「昨年のコロナ禍では多くの家庭が経済的な打撃を受け、特に保険料の軽減策が必要である」と述べており、具体的には保険税の減免措置の強化を求めた。これに対し、佐渡斉市長は、保険税の負担の大きさを認識しつつも、「国の制度に従って実施する」と回答した。
次に、次期ごみ処理施設の建設が大きな焦点となった。岡田哲明議員は、現在の衛生状況に伴う事業の進捗が滞っている点を指摘し、「市民の生活に直結する大事業ゆえ、安易な見切り発車は避けるべき」と強調した。市長は、一連の計画に対して、「地域振興を考慮した慎重な判断が必要」との立場を示した。
さらに、デジタルサービスの向上も議題に挙げられた。市は、ペイペイ等のキャッシュレス決済の導入により、納税の利便性を高める施策を進めるとしている。経営企画部長の永易正光氏は、「今後も市民にとって利用しやすい環境整備に努めたい」との意向を示した。
また、農業支援に関する問題も重要視された。コロナ禍での特に新規就農者への支援策が求められる中、麻生裕文環境経済部長は、必要な資金面での支援を惜しまない考えを述べた。この点に関しても、地域全体で農業を促進していく方針が確認された。
結論として、議会では地域住民の意見やニーズに基づいた適切な施策が求められ、多くの議員がそれぞれの視点から活発に意見を交わす様子が見受けられた。これにより、四街道市の今後の成長に向けた基盤が整えられることが期待される。