令和元年6月14日、四街道市議会にて第2回定例会が行われ、複数の重要議題が取り上げられた。
参加議員21名の出席の下、議長の戸田由紀子氏が開会を宣告し、議事日程が報告された。
阿部治夫議員が行った一般質問では、公民館の有料化問題が取り上げられた。彼は「公民館と一部の施設が有料化された後、利用状況がどのように変化したかを伺いたい」と述べ、昨年度との比較データの提示を求めた。教育部長の荻野武夫氏は、四街道公民館の昨年の利用者数は11,822人だったが、今年は8,247人に減少したと報告した。周辺の利用状況も以前より減少していることが確認された。
次に、改元問題についても議論が交わされた。総務部長の齋藤豊氏は、「新元号令和の発表に際して、事務処理に支障をきたさないよう十分な準備を行った」と強調した。新元号へのスムーズな移行がなされたことが評価された。
特に重要視されているのは、次期ごみ処理施設用地の土壌汚染問題だ。阿部議員は、「業者による残土が搬入される際のチェックが不十分であった可能性がある」と指摘した。環境経済部長の麻生裕文氏は、「現在、土壌汚染調査を行っており、今後責任を追及していく考えである」と述べた。土壌汚染に関するリスクが懸念されており、対策が急務とされている。
また、食品ロス問題についても言及された。阿部議員は、「市としての取り組みが求められている」と提起し、環境経済部長は「行政として食品ロス削減を目指す計画を策定していく」と回答した。今後、具体的な施策の進捗が注目される。
そのほかの議題では教育委員の公募についての質問もあり、応募要件に男女枠や職業枠は設けられていないことが確認された。教育部長は「選考は公平に行われる」と保証した。これらの質問を通じて、議員からの市政への積極的な関与が見られた。
本定例会では、各議題において利害関係者の意見も反映され、今後の施策においても市民の声を大切にしていく姿勢が強調された。市政の透明性や見える化が求められる中で、議会からの提案が意義ある進展をもたらすことが期待される。
最後に、戸田議長は散会を宣告した。次回の定例会は6月17日に予定されている。