令和4年12月8日、四街道市議会において一般質問が行われ、議員たちは経営企画や総務、教育など多岐にわたる問題について質疑を交わした。
特に坂本弘毅議員は、経営企画部に対し、来年度の予算編成や公共施設の再配置計画を巡る進捗状況を掘り下げた。坂本議員は「来年度の予算編成に向け、無駄を省くことが重要だ。これまでの審査プロセスに関する理解を得たい」と述べ、予算が収支改善に反映されるかどうか注目していると強調した。
さらに、新庁舎建設の進捗状況についても質問し、市長は「入札が不調であったが、再入札が成功し、大成建設が選ばれた。今後、工事進捗に伴う予算の見直しや資材費の高騰にも注視していく」と述べた。坂本議員は、「工事が令和7年に完了するか不安である」との思いを語った。
また、公共施設再配置計画に関連して、坂本議員は「遊休市有地の管理について、年間130万円の維持コストがかかる。どのようにコストを削減するか、十分な計画と議論が必要である」と指摘した。
一方、教育委員会に対する質問も行われ、府川教育長は「不登校状況の厳しさを理解し、ルームよつばや適応支援教室の取り組みを強化する」と発言した。加えて、今後はオンライン支援など臨機応変に利用者に対して援助する考えを示し、より良い環境を整備することが求められていると痛感していると述べた。
さらに、大越登美子議員は「生活支援コーディネーターの活動について」の質疑を行い、地域の支え合い活動をより活性化させる必要性を訴えた。和田福祉サービス部長は、地域での助け合い活動の大切さを強調し、活動周知のためにワークショップを開催していることを説明した。
本日の会議では、四街道市の行財政改革や地域への支援施策が焦点となり、市の未来を見据えた意見が多く交わされた。議員たちは、地域住民に利便性を提供し、住みやすい街づくりに向けた取り組みを求めている。これからも市民の声を反映した議論が進められることが期待される。