令和2年第3回四街道市議会定例会が開催され、様々な議題が討議された。
代表質問では関根登志夫議員（志誠会）が発言を行い、スマートフォンの利活用について提案した。この新たな生活様式において、多くの市民がスマートフォンを通じて情報を得ることができるとの認識を示し、普及率向上に向けた施策を問うた。
具体的には、スマートシティ四街道を目指す取組みが提案され、その中で特に高齢者をターゲットにしたスマホ教室の開催が求められた。関根議員は「スマートフォンが普及することで市役所の行政改革にもつながる」と強調した。
また、市長の佐渡斉氏がスマートフォンの普及率について答弁。令和元年の調査結果を引用し、市民のスマートフォン保有状況が良好であることを確認した。続いてマイナンバーカードやマイナポイントについても言及され、普及率や予約状況について詳しいデータが提供された。特に、マイナンバーカードの交付率は約20.69%に達したことが報告された。
さらに、危機管理監の澤畠博氏が災害対策本部の組織編成について説明し、新型コロナウイルス感染症対策本部と自然災害対策本部を別組織として設置する方針を示した。災害時の情報発信手段についても、防災行政無線とSNSとの連携の重要性が指摘された。
最後に、グリーンスローモビリティの導入についても議論された。経営企画部長の永易正光氏が、11月26日から実施する実証実験の詳細を説明し、地域住民の協力を求める姿勢が示された。市全体でスマートフォンの普及とそれを支える施策が進められる中、地域の活性化が期待されている。
これらの議論を通じ、四街道市が直面する様々な課題に対する具体的なアプローチと、新たな提案が議会を通じて浮き彫りとなった。