令和4年9月14日、四街道市議会は定例会を開催した。
議案第16号の質疑が行われ、議員から入札不調に関する質問が相次いだ。入札においては、予定価格49億9,400万円が提示されていたが、入札不調により補正予算で56億1,000万円に修正された。この差額は近年の物価高騰を反映したものだと、経営企画部長の石渡省己氏が説明を行った。さらに、入札不調の原因を巡り、空調機器の価格上昇などが指摘され、市民への説明責任についての声も上がった。
広瀬義積議員は特に、「なぜこの高騰が起きたのか、市民に分かる形で説明するべき」と発言し、透明性を求めた。さらに、談合防止の取り組みや入札方法についても質問があり、「千葉県及び県内市町村で共同利用する電子調達システムの導入により、談合の防止に努めている」と石渡氏が回答したことから、議会内にはその取り組みに対する信頼感が見え隠れした。
また、一般質問では、久保田敬次郎議員がごみ処理施設について具体的な課題を提起した。みそら自治会との確認書に基づいた今後の対応や、廃棄物処理に関する課題を取り上げ、市の進捗状況を求めた。市長鈴木陽介氏は、「周辺住民の理解を得るために丁寧な協議を進める」と回答し、地域との関係強化を約束した。
財政運営に関する質疑も重要な焦点となった。市の財政調整基金が50億7,149万円に達している一方で、新庁舎建設に必要な資金がどのように確保されるのかが問われた。石渡氏は、「地方債及び庁舎建設基金を活用し、物事を進めていく」と明言した。
加えて、災害対策や防災訓練に関する質問も寄せられた。災害時における職員の配置増について、具体的な人数やその役割についても協議され、特に避難所運営については、職員数を8名に増やし、班分けを行うことでより安全な運営を確保する方針が示された。
市議会の会議は複雑な問題が絡み合う中でも、透明性や市民との関係構築が重視されていると感じられる。議員たちの精力的な質疑応答は、市政が市民に向けてしっかり機能していることを印象づけた。