令和2年12月8日、四街道市議会において、一般質問が行われた。
議会では、関根登志夫議員がスマホを利活用した地域共生社会の実現をテーマに質問した。彼は、菅総理が発表したデジタル庁の創設や携帯電話料金の値下げに言及し、四街道市でもデジタル化が進んでいると述べた。特に、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業について詳細な質問を行った。
関根議員は、「キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業の概要について伺いたい」と述べ、最大5,000円相当のポイント還元キャンペーンを行うことを求めた。また、加盟店の募集についても触れた。市長の佐渡斉氏は、事業者との連携を強化することを約束し、加盟店舗数は389店に達したとの報告もあった。
続いて、田中徳彦議員が行政手続のデジタル化について質問。彼は、今後のデジタル化の波に乗ることで、住民サービスが向上すると主張し、マイナンバーカードの普及を促進する方針を示した。市の取得率は23.29％に達し、利用拡大に向けた施策の必要性が議論された。特に、オンライン申請の推進に向けた具体的な施策が求められた。
また、岡田哲明議員は、災害時におけるペットの避難所での扱い方について質問し、今後の対策を確認した。その中で、避難所では原則ペットの持ち込みは禁止とし、専用空間での管理を義務づける方針を明らかにした。
成人式についての運営方針や新型コロナウイルス感染対策も話題となった。来年の成人式は文化センターで開催予定で、例年通りのプログラムを見込んでいるが、感染防止のために規模を縮小する必要もあるとされた。
教育部では、GIGAスクール構想について進捗報告があり、年度中に生徒一人一台のタブレット配備を予定。今後の活用法やネットワーク展開についても議論された。