令和2年12月7日に開かれた四街道市議会定例会では、多岐にわたる重要案件が議論された。特に経営発達支援計画の認定申請や、新型コロナウイルスの影響に対する市の取り組みが注目された。
始めに、経営発達支援計画について、環境経済部長の麻生裕文氏は、商工会と市が共同で申請したメリットを強調した。認定を受けることで市内の小規模事業者への支援が拡大し、地域全体の問題点を共有する機会ともなると言及した。
次に、さきめし事業についての発表があり、今後2月に再度実施予定であることが確認された。この事業は、地元飲食店の支援を目的とし、少額で購入できる食事券が販売される。初回では、参加店舗が17軒で、チケットは即時完売し、市内の飲食店を潤沢に支えた。
新型コロナウイルスの影響で市民生活が脅かされる中、健康こども部長の小島淳一氏は、市の感染拡大防止策を紹介した。市内の感染者は68名で、各施設での感染対策が功を奏し、クラスター発生を回避していることが強調された。特に、外出自粛の影響でコロナによるメンタル不調が増加していることを受け、相談窓口の活用が奨励された。
また、若者結婚応援事業が継続されることも報告された。申請者の半数以上が県外からの転入者であり、市の取り組みが転入促進に寄与しているとのこと。市長は、経済支援の一環としてこのような施策を引き続き展開する考えを示した。
終了後、出席した市議たちは、各自の持ち帰った案件に関する意見交換を行い、地域の要望に応じた支援策の必要性を改めて確認した。市会は、引き続き市民の生活向上に向けた施策を推進していく方針を示している。