令和5年9月28日、四街道市議会の定例会が開かれた。
この会議には出席議員が20名おり、会期は本日から9月26日までの30日間と決定された。
まず、議長の清宮一義氏は、「ただいまより令和5年第3回四街道市議会定例会を開会します。」と宣言した。続いて、施政概要の説明が行われた。
鈴木陽介市長は、物価高騰に対する支援策について説明を行なった。特に、住民税非課税世帯には支給金が3万円となっており、これは7月から実施されている。
また、エネルギー費用の負担軽減を図るため、省エネ性能に優れた家電を購入した住民に対して補助金を出す方針が示された。これにより、温暖化対策や地元経済の活性化も図る。
市長は、さらに、キャッシュレス決済を利用した地域経済振興策も述べ、11月にポイント還元キャンペーンを予定しているとした。小中学校の給食支援に関しても、食材料費の上昇に対応するための新たな財源の支給が発表された。
続いて、議案第5号から第9号までの一般会計補正予算が上程され、和田浩史経営企画部長が説明を行なった。この中で、歳入歳出の総額が367億8,395万2,000円に達することが明らかになった。これに伴う具体的な施策として、市内道路や教育施設の整備が含まれる。
また、年間の租税収入が安定していることから、この補正予算が市民生活や事業者支援に寄与するとの期待も寄せられた。議長はこれらの議案に対し、議員の協議を促した。
その後、議会は休会に入り、次回は8月31日に新たな議題が扱われる予定となっている。本定例会を通じ、子育て支援や教育環境の改善など、市民の生活向上を目指した施策が着実に進められる見通しだ。
鈴木市長は「市政運営を通じて市民の命と暮らしを守ることを最優先としていきたい」と述べ、会議の幕を閉じた。