令和3年6月15日、四街道市議会の定例会が開催され、新型コロナウイルスワクチン接種状況や避難行動要支援者の支援体制、さらに教育と福祉に関する様々な質問がなされた。この会議では、状況に即した対策が求められる中、具体的なデータに基づいた議論が展開された。
戸田由紀子議員は、新型コロナウイルスワクチン接種について質問し、「65歳以上の高齢者の接種状況は、1回目が47%、2回目が6%と低水準であり、特に予約のスムーズさや状況確認について不安がある」と指摘。健康こども部の山﨑裕之部長は、「現在、予約はオンラインが多く、コールセンターでの混雑は緩和されている」と述べた。市内のワクチン接種は、接種券の順次発送により、混乱を最小限に抑えたと伝えた。
また、阿部百合子議員は、コロナ禍における子供の学びについても言及。「昨年度のコロナの影響で、子供たちは新しい生活習慣を身に付ける一方で、不登校の問題が深刻化している」と警鐘を鳴らし、教育長の府川雅司氏は、「感染症対策を徹底し、分かりやすい授業を提供できるよう努力している」と応じた。教育現場における教職員の業務負担についても、改善の余地があることが強調された。
続いて、質問は避難行動要支援者について。戸田議員は、「台帳システムにより、要支援者の状況把握を進めてほしい」と要望。福祉サービス部長の齋藤千裕氏は、登録者数や支援体制について言及し、更なる支援体制の強化に努める姿勢を示した。特に、「個別避難計画の作成が求められている中、地域の実情に応じた支援が必要」と訴えた。
子供ルームの運営に関しても議論が交わされ、阿部議員は「子供たちが安心して通える環境作りが必要」と述べた。将来の運営委託については、市が重視すべきポイントなどが挙げられ、福祉の質の確保が求められる中で、新たな運営方針をまとめる必要性が強調された。
最後に、四街道小学校の給食室の老朽化が問題に上がり、老朽化対策についての具体的な進捗状況が求められた。教育部長は、現状の整備状況について説明し、今後の計画を策定する姿勢を見せた。
全体を通じて、各議員からは新型コロナウイルスの影響に対する具体的な窮状が訴えられ、また市全体としての受け入れ体系や教育の在り方に対する見直しが求められる重要な議論が展開された。市はこれらの意見を真摯に受け止めてほしい。