令和4年9月13日、四街道市議会で行われた定例会では、一般質問が中心に行われた。特にコロナ対策の進捗状況について、多くの議員が質問を寄せた。
阿部百合子議員は、コロナ感染状況と医療対応について伺った。感染者数や自宅療養者の推移に関し、鈴木陽介市長は、7月末時点で自宅療養者が1031人であったことを明かし、8月末には827人に減少したと説明した。また、発熱外来の市内病院での対応状況についても言及し、今後の状況を注視していると述べた。
次に、本田良議員は国からの臨時交付金に基づく生活保障について質問。特に、物価高騰に対する追加措置を求めた。和田浩史福祉サービス部長は、非課税世帯や生活保護受給世帯を対象にした緊急支援策の展開状況について説明し、現行の支援制度を強化していく方向を示唆した。
また、教職員の働き方に関して、阿部議員は定年延長に伴う準備状況を追及。その際、定年引上げに対する職員の意見を反映させるためにさまざまな取り組みをする重要性を強調した。岩井勝明総務部長は、教職員の残業時間の把握も含め、業務改善に向けた施策を進めていると述べた。
教育長府川雅司氏は、学校給食費の無償化に関する質問に応じ、県の指導方針を踏まえた支援体制整備の重要性を伝えた。市独自の施策においても、地域のニーズに応えるための柔軟な対応が必要になると述べた。また、マイナンバーカードの普及に関連して、交付率の上昇に関する取り組みも紹介された。
全体として、今回の議会では、コロナ対策や地域経済の支援、教育関連施策など、幅広い視点から市民の生活向上に寄与するための取組が重要視された。市長は地域の声をしっかり受け止め、より良い環境を提供する努力をすると強調した。