令和元年12月定例会において、四街道市議会は午前中に一般質問が行われた。特に自主防災組織の設置率と活動状況についての議論が目立った。危機管理監の発言によれば、市内の自主防災組織は44組織に達し、活動カバー率は約81%に上るという。しかし、全国平均には及ばず、さらなる設立促進が求められている。
自主防災組織の活動の一例として、台風による被害時の地域情報提供や独自の充電スポット設置が紹介された。市は引き続き自主防災組織の重要性を啓発し、地域の防災リーダーを育成することに注力すると発表した。
また、災害時の広報活動に関しては、市の広報車が音量の最大振りで運用されていると説明された。広報車は市内での巡回広報を行い、消防団とも連携して被災地域の住民に情報を提供する体制が整っている。加えて、広報活動の一環として市公式ツイッターの開設を進めることも明らかにされた。
防災備蓄品については、地域住民の自主的な備蓄を促進する一方で、市による備蓄品の充実は考えられていないことが示された。発電機やチェーンソーなどは、災害時の市民の安全を図るために、消防団が専任して運用する基準が設けられている。
さらに、肺炎球菌ワクチンの接種率についても触れられた。接種率は市民向けに個別通知を送った結果、43%とされ、他市の接種率と大きな隔たりはなく、今後もさらなる啓発活動が期待されている。特に、経過措置の延長が宣言され、新たな65歳以上の市民への周知も重要視されている。
最後に、プロジェクト型ふるさと寄附についての詳細も報告された。このプロジェクトは市民からの寄附を募り、地域活性化を目指す取り組みであり、目標金額や募集期限などが明確に設定されている。市は今後も幅広い広報活動を通じて寄附を募る考えが示され、地域の支援が必要とされている。
今回の議会では、多くの地域課題が扱われ、特に災害対策や公衆衛生に関する内容が中心となった。市民の声や要望に応える姿勢が強調され、今後の取り組みが期待されている。