四街道市では、介護保険サービス利用時における様々な課題が浮上している。
要介護認定の遅延が問題視されており、令和４年度の要介護認定の平均日数が約42.2日であることが発表された。
特に高齢者人口の増加に伴い、申請件数が増加しており、令和４年度の申請数は4,360件に達した。これに対して、四街道市の市長、鈴木陽介氏は「審査件数を増やすため、審査会の回数を増やして対応している」と述べ、改善の努力を強調した。
がん末期の患者に対する認定は特に慎重が必要とされており、主治医意見書に基づいて判断が行われている。千羽富紀子議員からの質問に対して、市は「快速での認定を目指して訪問調査を直ちに行い、効率的な手続きを行っている」と答弁した。
続いて、介護支援専門員の人材不足も深刻な問題である。市は現状を認識しており、人材確保に向けたアンケート調査を実施。福祉サービス部長の末永忠幸氏は、「報告を基に、他市の事例を研究し、対策を検討する」との意向を示した。
高齢者の社会参加促進も求められており、就労やボランティアの促進が一体となって高齢者の生きがいを育む重要な要素である。市では既にシルバー人材センターへの補助金交付を行っており、ボランティア登録も進められている。
見守り活動では、宅配事業者や民生委員からの通報が増えている一方で、「どこシル伝言板」の普及が進んでいないため、市はさらなる広報活動を強化する必要があるとされる。
加えて、救急搬送の現状も気掛かりであり、令和４年度の搬送人員は約4,387人と前年より21.7%増加。この内、高齢者が約60%を占めている。消防長の粟飯原阿良太氏は、適正な救急車利用の啓発を進めていると訴えた。
市民の皆様に不安なく生活してもらえるよう、ますます充実した施策が求められ、今後の四街道市における取り組みに注目が集まっている。