例年の台風教訓を生かすべく防災対策強化へ

令和元年12月10日、四街道市議会では一般質問が行われた。まず、阿部百合子議員は市長の責任問題について問いただした。特に市営住宅使用料の算定ミスやこどもルーム建設交付金の内示取り消しなど、過去のミスに対する市長の責任を強調。この件に関して、佐渡斉市長は、過去の事務処理について問題は確認できないと述べる一方、職員の意識改革と内部統制制度の導入を約束した。 土壌汚染問題についても触れ、阿部議員は市の適切な監督責任を求めた。市長は、裁判を通じて法的責任を追求するとした。またオスプレイの木更津配備については、近隣市への影響が懸念されるが、四街道市には直接的な影響はないとの見解を示した。 さらに、台風による災害対応の見直しが求められるなか、各種災害時における避難所運営に関する訓練や情報発信の改善点が指摘された。 市民からの情報提供や訓練の重要性が強調され、今後の防災対策を前提とする体制の構築が求められた。行財政運営の厳しさも指摘され、一般質問を通じた市民の声が市政運営に反映されるべきとの意見が交わされた。 その後、高橋絹子議員が自然災害への防災対策、新たな健康施策、LGBT支援策、また就職氷河期世代への支援を取り上げるなど、多岐にわたる課題が討議された。特に、高齢化社会を考慮した対策が急務であることが強調された。議論の中で、地域社会全体が協力し、持続可能な対策の確立を目指すことが確認され、今後の市の取り組みに期待が寄せられた。