令和5年第2回四街道市議会定例会が6月28日に開かれ、さまざまな議題が審議された。議案や陳情の可決・不採択が行われ、特に議案第7号での一般会計補正予算については、重要な経済支援策が盛り込まれている。
清宮一義議長は会議を開くに当たり、出席議員数は19名であることを報告した。議事では、まずお手元に配付された議事日程に基づいて進行した。今回の議会では、特に議案第7号の令和5年度一般会計補正予算について、総務常任委員会の関根登志夫委員長が詳細な説明を行った。
今回の補正予算においては、障害福祉サービスや介護サービス事業所に対する支援金が含まれている。助成金の対象は市内の障害福祉サービス事業所や介護サービス事業所で、具体的には入所系施設には20万円、それ以外の施設には10万円が支給される。
また、議案第5号では四街道市税条例の改正を図り、固定資産税の軽減措置が新たに設けられたことも報告された。この改正は、一定の防水工事を実施したマンションに適用されるものであり、対象となる工事の内容についても委員から詳細な質疑がなされ、具体的な内容について答弁が行われた。
教育に関する発議案も挙がり、特に発議案第3号は義務教育費国庫負担制度の堅持を求めるものである。教育民生常任委員会の高橋絹子委員長が経過を報告し、予算の確保が重要であることを強調した。
一方、発議案第2号は岸田政権の大軍拡計画に対する意見書の提出を求めるものであったが、賛成の少数意見により否決された。議場ではこの問題について多様な意見が交わされ、市民の生活に直結する重要なテーマとなった。
加えて、発議案第4号では令和6年度の教育予算拡充が求められ、多くの議員から支持を受けて原案通り可決された。教育に対する意見が強まり、今後の施策に大きな影響を与えることが期待される。
最後に、議員派遣の件についても異議なく可決され、円滑な議会運営が確保される見通しとなった。令和5年第2回四街道市議会定例会は無事閉会し、次回の会議へと進むこととなる。