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四街道市議会、各議案を可決し新たな取り組みへ

四街道市議会は議案第1号から第29号までの審議を経て、長期継続契約の対象にソフトウエアを追加する改正などを可決した。
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令和4年第1回四街道市議会定例会が30日、開催された。

本会議では、議案第1号から第19号および第26号から第29号の総括審議が行われた。議案のうち、特に注目されたのは四街道市長期継続契約を定める条例の改正や、個人情報保護条例の改正、育児休業に関する条例の改正などである。

議案第3号では長期継続契約の対象にソフトウエアのライセンス契約を追加することが決定された。西塚義尊総務常任委員会委員長が「これまで毎年度契約更新を繰り返してきた問題を解決するための改正である。」と述べた。

個人情報保護条例の改正に関しては、質疑はなく原案通り可決された。この改正は、市民のプライバシーを守るための強化策と捉えられている。

また、育児休業に関する条例では、妊娠、出産を申し込んだ職員に対する不利益な取扱いの禁止が明記された。議会では、これに関連して「育児休業を取ることが職員の評価に影響を及ぼさないようにするための取り組みが重要である。」との意見も聴かれた。

さらに、次期ごみ処理施設用地残土埋め立てに関する調査特別委員会の調査経費が75万円以内であることが決定され、議会はこの案件での調査を開始することとなった。特別委員会の調査による透明性の確保が期待される。

議会では、各常任委員会の審査報告も行われ、その中で市民への説明責任や透明性の向上が強調された。市議会は、市民との信頼関係を築くためにも、今後の改善に努めていく意向を示している。

議会開催日
議会名令和4年第1回四街道市議会定例会
議事録
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