令和4年第1回四街道市議会臨時会が7月20日に開催された。
議会では、議案第1号及び第2号に関する提案と質疑が行われた。
議案第1号は「四街道市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」の制定。
この改正では、市長、副市長、教育長の給与を減額する旨が説明された。
市長の鈴木陽介氏は、「不適正な事務執行に対する責任を明確にするために提案した」と強調した。
続いて提案された議案第2号は「令和4年度四街道市一般会計補正予算（第3号）」である。
この補正予算では総額338億3,180万円に対して、歳入・歳出それぞれに3億6,800万を追加する内容だ。
経営企画部長の石渡省己氏によれば、主な内容には新型コロナウイルス感染症の影響による支援金が含まれる。
特に注目されたのは、子育て世帯や中小企業への支援策だ。
新型コロナウイルス感染症対応支援事業として、給付金や応援金の配布が計画されている。
具体的には、児童を養育する家庭への給付金や農業者への応援金が盛り込まれた。
市内の保育施設などに対する奨励金制度もあり、質疑が行われた。
また、総務常任委員会委員長の関根登志夫氏は、議案第1号の減額の理由として他市の事例を参考にしたことを述べた。
議案第2号に対しても、各常任委員会で承認が得られた形で進行された。
結局、両議案とも全員異議なく可決され、会議は無事に終了した。今回の臨時会では市の財政状況を踏まえた重要な決定がなされ、安定した市運営のための基盤が整った形だ。