令和元年6月18日、四街道市議会において定例会が開催され、質疑応答が行われた。地域公共交通や財政計画、次期ごみ処理施設についての重要事項が話し合われた。特に地域公共交通に関して、大谷順子議員は「市内における交通サービスの格差を是正するための取り組みが必要」と提言した。
大谷議員は、四街道市内の公共交通空白地域の具体的な場所とその運営の現状について問合せた。これに対し、経営企画部長の永易正光氏は「交通空白地域は、鉄道駅から800メートル、バス停から400メートルに該当し、さつきケ丘や畔田台などが挙げられる」と回答した。また、今後の交通施策についても言及し、デマンド型乗り合いタクシーの実証実験が進められていることを伝えた。
また、財政計画に関して米田議員は、収支改善に向けた具体的な施策が求められると言及。経営企画部長は、「今後、第8次行財政改革推進計画を確実に実施し、貴重な資源を有効に活用して課題解決を図っていく」と述べ、持続可能な財政運営の確保に向けた意気込みを示した。経常収支比率が102.1%に達する見込みであることに懸念が表明され、議員からは削減措置が急務であるとの指摘もあった。
次期ごみ処理施設についても質問が重ねられた。大谷議員によると、「施設の稼働が遅れることで市民生活に影響が及ぶ」とし、「何が問題で、どのように対応しているのか」を再確認する必要があると、率直な意見を述べた。環境経済部長の麻生裕文氏は「土壌汚染問題の発生により、業者に対して法的責任追及を行う決定を下した」と伝えた。
公共交通とごみ処理に関する議論は、今後さらなる市民サービス向上を目指す中で、地域住民が計画に関与し、共同で進めていく意義を強調。地方自治体における透明性の高い運営が求められる中、四街道市の今後が注視される。
会議の最後に、職員育成に関連する質問もなされ、各職員が持続的な成長を遂げ、市民に対するサービスの厚みを増すことが期待されている。市のさらなる取り組みの進展が期待される中、議会からも積極的な提案が続く。