四街道市は、令和3年9月の定例議会において、議員による代表質問が行われた。この中で、新型コロナウイルス感染症対策や持続可能な財政運営についての議論が特に注目を浴びた。
新型コロナウイルス対策に関して、清宮一義議員は様々な質問を投げかけた。特にワクチン接種状況について市長の佐渡斉氏は、9月6日時点で高齢者の90％以上が2回接種を終え、全体では1回目が52.4％、2回目は43.9％と述べた。これは市内での集団接種や医療機関での個別接種に基づくものだ。市長は、接種体制に課題を抱えているとも指摘し、国からのワクチン供給量が市の要求を下回っていると説明した。若年層への接種率向上に向けた対策を講じているものの、その実効性に対しては慎重な姿勢が示された。
持続可能な財政運営についても重要なテーマであった。この点について市長は、行財政改革推進計画に基づき、公共事業の予算化において過大な予算を抑制し、また、国や県の補助制度を有効活用することの重要性を強調した。大型事業として予定される次期ごみ処理施設や庁舎整備に伴い、財政負担が増すことを懸念しつつも、将来的な財源確保への取り組みを示した。このような意向が示されたことにより、議員からのさらなる質問が寄せられる形となった。
次期ごみ処理施設についての議論も活発であった。環境経済部長の麻生裕文氏は、訴訟や土壌調査の進捗状況について報告し、土壌汚染問題が抱える課題を明らかにした。進捗状況が不透明な中で、今後のスケジュールに対する不安の声も上がった。
また、危機管理についても重要な議論の一つであった。災害時の危機管理室と各部門との連携体制について、危機管理監の澤畠博氏は、職員の初動配備や命令系統の確立が図られていると説明し、円滑な連携を確保しているとの認識を示した。
後期基本計画については、現行の計画が順調に進捗しているとの意見がありつつも、今後の管理体制や施策推進に関する具体的な方向性が求められることとなった。市はこれらの課題に対し、継続的な取り組みが必要であると考えられる。議会での質疑応答を経て、市民への丁寧な情報の発信と、積極的な政策実行が期待される。