令和4年12月28日、四街道市議会の定例会が開催され、施政概要や各議案が報告された。
市長、鈴木陽介氏は施政概要において新型コロナウイルス感染症対策と市民の生活支援に関する施策に触れた。
まず、ワクチン接種に関し、オミクロン株対応ワクチンの接種を9月27日から開始したことを強調した。年末年始の感染リスクを考え、市民に早期接種を呼びかけ、医療機関と連携し接種を進める。
また、国の支援策についても言及し、物価高騰に対する緊急給付金を4年度住民税均等割非課税世帯および家計急変世帯に5万円給付していることを報告した。スムーズな支給が行われていることが確認された。
本定例会では、議案第1号から第12号までが上程され、経営企画部長の石渡省己氏が補正予算について詳細を説明した。特に令和4年度の一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ363億2,623万5,000円に達し、評価が期待されるところである。
石渡氏は「エネルギー価格高騰を考慮し、光熱費の補正が必要だった」と説明し、地域振興費、生活保護給付などの経費を追加することを述べた。これにより、市民サービスの質が保たれる見込みである。
休会についても議論があり、合意により11月29日と30日は議案調査のため休会が決定された。議長の成田芳律氏は、今後の進行についても言及し、次回議会の予定を告知した。
市の施策は、地域の実情に応じたものが多く、多岐に渡る支援が進められている。引き続き、市議会では様々な議案が審議される予定であり、市民生活の向上を目指す取り組みが期待される。